平成24年度技術開発基金の融資及び補助の申込受付は終了しました
技術開発基金による研究開発資金の融資・補助申込要領
【1】融資又は補助対象研究開発課題
【2】その他の事項
- 申請者
- 融資又は補助の対象となる研究開発
- 融資の条件
- 補助金の条件
- 申請の手続
- 申請受付期限
- 申込書の提出先及び問い合わせ先
- 審査
- 融資金
- 補助金
- 研究開発評価
- 研究開発成果
（融資申込書様式） （WORDファイル）
（補助金交付申請書・記入例）
（339KB）（融資申込書様式・記入例）
（329KB）（スケジュール表）
（130KB）
技術開発基金による研究開発資金の融資・補助申込要領
海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成23年度の融資又は補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。
【1】融資又は補助対象研究開発課題造船技術及びこれに関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、国家的見地から重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいため企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。
- 重点課題
(1) 放射性物質による汚染及び大気汚染の防止並びに温室効果ガスの削減に資する研究開発
(2) 津波災害の防止及び被害低減に資する研究開発
(3) 新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギーの技術の向上に資する研究開発
- 一般課題
(1) 環境問題の解決に資する研究開発
(2) 海上安全と災害防止に資する研究開発
(3) 輸送の合理化に資する研究開発
(4) 海洋の持続可能な開発に資する研究開発
(5) 従来にない材料の開発及び機器、システム、ソフトウェアの技術の向上に資する研究開発
(6) 生産性向上に資する研究開発
(7) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発
(1) 申請者
- 申請者は、【1】にかかる研究開発を実施する企業等で単独、共同申請のいずれも可、また業種等は問いません。
- 原則として本邦の企業で日本国内に技術開発拠点を有していること。但し、国外企業の特別の研究開発能力、研究施設等の活用あるいは国際標準獲得の観点からの国外企業との連携が必要な部分はこの限りではありません。
- 申請者には、次の事項が要求されます。
a. 研究開発の目標実現に対する熱意と誠意のあること。
b. 研究開発の実施に対しては、申請企業の総意をもって行うこと。
c. 研究開発を遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達が確実であること。
d. 研究開発を的確に遂行できる技術的能力を有すること。
e. 研究開発に関わる経理その他の事務を適正に実行できる管理体制及び処理能力を有すること。
(2) 融資又は補助の対象となる研究開発
- 融資の対象：工業化に必要な条件を得るための試験研究（工業化試験）とします。
- 補助の対象：基礎研究の結果を工業に応用するための研究（応用研究）とします。
基礎研究は対象となりません。融資又は補助の区分等については、これまでの基礎研究や事前調査等の内容及び研究開発後の計画等から判定します。
また、ソフトウェアのみの研究開発や複数年に渡るものも対象とします。
(3) 融資の条件
研究開発費総額に対する融資金の率は原則として８０％以内、年利２％、償還期限１０年以内、据置期間５年以内、金融機関の債務保証が必要です。
(4)補助金の条件
原則として、当該研究開発費総額の８０％を越えないものとします。
但し、重点課題に係る案件又はベンチャー、中小企業等（大企業を除く企業、研究機関）が行う研究開発についてはこの限りではありません。中小企業及びベンチャーについてはさらに、次の優遇を受けることができます。
(5)申請の手続
申請者は、所定の様式の融資申込書又は補助金交付申請書（Ａ４版）を作成のうえ、財団に提出します。
(6)申請受付期限
平成２３年１２月２日（金）から平成２３年１２月１６日（金）まで （必着）
但し、緊急かつ重要と思われる案件については、平成２４年度内においても受け付けることができます。
(7)申込書の提出先及び問い合わせ先
提出先は下記のとおりです。事務手続上のお問い合わせについても下記までご連絡下さい。
海技研究グループ技術開発チーム
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-15-16 海洋船舶ビル
TEL : 03(3502)1891
FAX : 03(3502)2033
審査・決定から通知までの要領
採択案件の選定では、学識経験者及び事務局による審査を経て融資対象案件又は補助金交付対象案件（採択案件）が決定されます。採択案件については決定通知書を交付します。
【1】審査
- 審査方法
申請案件の審査は、学識経験者で構成される「技術開発基金運用専門委員会」（以下、「委員会」という。）と財団で行います。委員会は、審査の結果、実施する案件として適当であると認められるものを採択候補案件として選考します。財団は、その結果を踏まえて、採択案件を決定します。
なお、これらは非公開で行われます。 - 審査手順
1-1 審査手順審査は、次のような手順で行われる予定です。1-2 通知
(1) 事務局による融資申込書、補助金交付申請書等書類の検査を行います。
(2) 委員会等による書面審査を行います。
(3) 必要に応じてヒアリングや追加書類の請求・審査等を行います。
ヒアリング又は追加書類が必要な案件については、別途個別にご連絡いたします。
(4) 採択案件の決定。「決定通知書」をお渡しし、「請書」及び「年間実施計画書」を提出していただいて初めて研究開発の実施が確定します。
なお、経費の精査を行いますので研究開発金額については必ずしも融資申込書又は補助金交付申請書の金額とは一致しません。 - 審査項目
申請された研究開発案件については、下記の視点から総合的に審査します。
(1) 社会的な貢献度、重要性、必要性、緊急性
(2) 独創性、新規性、競争力の有無、他の技術との差別力、従来技術水準向上への寄与
(3) 目標の明確さ（具体性、実現性）
(4) 計画内容（研究開発の実施内容、研究開発後の予定、資金計画）の妥当性、的確さ
(5) 研究開発実施能力（人材、組織及びそれらのマネージメント力等）
融資金の交付と償還方法及び補助金の交付方法
【1】融資金融資は借用証書による証書貸付です。
- 利率：年２％
- 償還期限：当該資金の使途を考慮して定めます。但し１０年を越えないものとします。
- 据置期間：融資金の償還については、５年以内の据置期間を設けることができます。
- 償還方法：据置期間満了後毎年４月１５日及び１０月１５日の定期日に割賦償還し、期限内に完済していただきます。
- 利息の支払方法：毎年４月１５日及び１０月１５日の定期日に当日までの分を後払いし、最終のお支払いは融資の償還期限にお支払いいただきます。
補助金支払いの方法は、原則として精算払いによるものとします。
但し、下記により前払いを受付けることができます。
- 前払
a. 研究開発実施者が補助金を前払いの方法によって支払いを受けなければ研究開発の遂行に支障をきたすと認められる場合は、研究開発実施者からの申請により研究開発経費の一部（器材購入費等）の前払いを受けることも可能です。但し前払の対象とならない経費もありますのでご注意ください。
b. 前払総額：原則として年度の補助金額の９０％を越えないものとします。
- 補助金の確定
年度末に完了報告書を提出後（延長の場合は延長終了後）に事務局による監査を行い、交付すべき補助金の金額を確定し、補助金の支払いを行います。
研究開発成果について
【1】研究開発評価年度内の実施中の段階で中間報告書を提出いただき、必要によっては中間視察を行い、年度終了後（延長の場合は延長終了後）は成果評価を行います。
- 中間報告及び中間視察
中間報告を見た上で、必要によっては、学識経験者又は事務局による中間視察を行わせていただくことがあります。 - 成果評価
学識経験者又は事務局によって、研究開発実施者から提出していただく研究開発報告書、自己成果評価書及び成果の視察等に基づき、研究開発完了後の成果の評価を行います。
本技術開発基金では、研開発成果を広く社会にアピールし、成果が活かされることが望まれますが、技術開発内容の機密に関することは厳守いたします。又、非公開を望まれる場合にはお申し出下さい。
- 研究開発報告書
研究開発完了後、研究開発報告書を作成し、財団に提出していただきます。本報告書は、公表可能な範囲で書いて頂き、財団で年度報告書として取りまとめて一般に公表するものです。 - 研究開発成果の発表
学会、機関誌、報道機関等を通じて成果の公表又は公開実験等を行うことが望まれます。その際には、競艇交付金により日本財団の援助を受けて海洋政策研究財団（財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）が行う技術開発基金による補助金（又は融資金）を受けて実施したことを明示していただきます。 - 産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）等の帰属
通常、当該年度内に考案した産業財産権等を出願する場合は、原則として財団との共同出願となり、権利の持分は共有とし、発生する費用は折半とします。これらの詳細については別途協議を行い、共同出願を行う場合には、出願の前に覚書を取り交わしていただくことになります。