会長あいさつ

海洋政策研究財団 会長　　秋山　昌廣

海洋政策研究財団は、1975年に（財）日本造船振興財団として発足しました。当初は、造船業や関連工業の振興を目的に、経営診断、事業資金融資、技術開発支援、海洋油濁汚染対策などの諸事業を実施しておりました。その後、造船の基本にある海洋について様々な問題が発生してきている状況に対応して、財団の活動は海洋全般についての研究活動へ拡大していきました。
1990年、名称を（財）シップ・アンド・オーシャン財団に変更し、2002年、財団内にSOF海洋政策研究所を創設しましたが、これらは、財団が海洋に関するシンクタンクの機能を発揮するようになってきたプロセスであります。財団と研究所が二本立てになっているような状況を解消し、かつ海洋全体の研究活動を本格化させる目的で、現在は海洋政策研究財団の通称で活動しています。
我が国では、2007年7月に海洋基本法が施行されました。この基本法制定に当財団は大きく関与しました。海洋基本法に基づき、海洋政策を総合的、計画的に実施することを目的とした総合海洋政策本部が内閣官房に設置されました。本部長は内閣総理大臣ですが、新たに海洋政策担当大臣が設けられ、この海洋政策担当大臣と官房長官が副本部長を務めます。海洋問題は多くの要素が相互に関係しているため、縦割りの組織により対応することはできません。今後、海洋政策が的確かつ効果的に実行されることが期待されます。
海洋国日本を考えてみますと、造船、海運、港湾、海保・海自、経済といったハードパワーは、世界の中で今、一流にあると確信します。斜陽産業などといわれたこともありましたが、我が国の海事産業は、今なお世界で大きな地位を維持していると考えます。問題は、海洋大国にふさわしいソフトパワー、すなわち海洋に関する環境保全、持続可能な開発・利用、安全と安全保障、海洋の総合的・統合的管理、海洋科学・教育の振興、国際協調といった分野での力が十分に発揮されていないことです。我が国が、海洋大国として未来に展開していくためには、海事産業の健全な発展といったハードシーパワーの維持に加え、こういったソフトシーパワーをしっかり身につけていかなければなりません。
海洋政策研究財団は、民間レベルから、この二つのシーパワー保持に貢献したいと考えています。